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● ブラウン対教育委員会・最高裁判決 (1954)2004年5月17日、民主党の大統領候補John Kerry(ジョン・ケリィ)と、共和党の現職George W. Bush(ジョージ・W・ブッシュ)大統領が同時にカンザス州の州都Topeka(トピカ)に現われました。大統領選挙がある年にTopekaに二大政党の大統領候補が顔を揃えるのは古今未曾有のことだったそうです。二人とも選挙演説に来たわけではなく、John Kerryは州議事堂前に集まった4,000人の前で祝辞を述べ、共和党の現職Bush(ブッシュ)大統領はある小学校の校庭に集まった約5,000人の前で13分の祝辞を述べました。私もその5,000人の聴衆の一人でした。 この日はBrown v. Board of Education(ブラウン対教育委員会)という裁判で、連邦最高裁が「公教育の場における人種差別は違憲である」との画期的な判断を示した日から50年目にあたりました。この最高裁判決はその後続く公民権運動の重要なテコとなり、これなくしては現在のように黒人の人権が認められるに至る運動はなかったと云えるのです。 実はこの訴訟は集団訴訟であり、正式名称は"Oliver L. Brown et al. v. Board of Education of Topeka, Kansas et al."(オリヴァー・ブラウン他・対・カンザス州トピカ教育委員会他)と、"et al."(=他)という文字が含まれています。単にTopekaとその住人のOliver Brownだけの問題ではなかったのです。しかし、様々な理由でTopeka在住のBrownが代表に選ばれ、それでこの地に大統領候補二人が勢揃いすることになったのです。 市の北方に住んでいたOliver Brown(オリヴァー・ブラウン)の長女Linda Brown(リンダ・ブラウン、7歳)は、自宅から7ブロックのところにあるSumner(サムナー)小学校が白人専用であるということで通学出来ず、朝7:30に家を出て、6ブロック歩いてバス停まで行き、かなり不正確なバス到着時間まで雨、風、雪の中で待ち、そこからバスで30分の黒人専用のMonroe(モンロー)小学校に通わなくてはなりませんでした。バスが早く着けば学校のドアが開く9:00まで30分も待つこともあったそうです。Linda Brownの家の周りは白人、黒人、インディアン、ヒスパニックなどが入り混じって住んでいる地区で、みんながいつも仲良く遊んでいました。それが学校へ行く段になると遊び友達と別な学校へ行かなくてはならなくなったのです。Linda Brownも遊び友達も全く理解出来ず、「どうして?」、「どうして?」と親たちを問い詰めました。 1910年に設立されたNAACP(全国黒人地位向上協会)は、各州の支部に命じてLinda Brownのような不合理なケースを集め、児童の親たちに訴えを起させる活動を開始しました。今でこそ訴訟は簡単ですが、当時、黒人による訴訟は非常な勇気と犠牲的精神が必要でした。白人たちから迫害される恐れや職業を失う心配もあり、親戚・友人である黒人たちから爪弾きにされることさえある状態でした。しかし、子を思う親心が優先しました。Oliver Brownを初めとするTopekaの黒人父母は、近くの白人小学校へ子弟の入学願書を提出し、問答無用でハネつけられました。こうして、このTopekaでは13人の原告が勢揃いしました。【詳細1】 集団訴訟を形成したのは、デラウェア州、サウス・キャロライナ州、ヴァージニア州、首都ワシントンD.C.を加え、計五州でした。全部合わせた原告の数は200人にのぼりました。なぜ、カンザス州TopekaのOliver Brown(当時32歳)が代表者名になったかというと、ABC順で彼の名が上の方だったこと、Brownは二人いたが男性はTopekaのBrownだけだったこと、彼が第二次大戦に参戦した元軍人で当時は鉄道会社の溶接工として働き、教会の補助司祭も勤めていたこと、これらの条件が代表者として理想的だったからだそうです。確かに、以上の経歴からOliver Brownを過激な黒人と誹ることは不可能です。また、NAACPとしてはこの訴訟が南部だけの問題ではないことを世に知らしめるためにも、カンザスという北部の地名が必要だったそうです。 NAACP各支部は1951年にそれぞれのケースを連邦地方裁に提訴しました。サウス・キャロライナ州で告発人を集めた黒人司祭の家は放火によって全焼させられました。幸い、カンザス州のOliver Brownの家族には何の嫌がらせもなかったそうです。連邦地方裁ではいずれも敗訴。【詳細2】 裁判は、連邦最高裁で集団訴訟として一括審議されることになりました。ここで足掛け二年の論争が繰り広げられることになります。その成り行きを見る前に、1951年に至るまでの黒人たちの置かれていた状況をおさらいしてみましょう。 1863年にAbraham Lincoln(アブラハム・リンカン)が「奴隷解放宣言」にサインし、1865年から1869年にかけて連邦議会は憲法修正第13条、第14条、第15条を通過させ、「奴隷制は違法、法における平等な庇護、人種に基づく選挙権の制限の禁止」などを明らかにしました。しかし、聖書に「汝、盗むなかれ」とあればクリスチャンの泥棒がいなくなるわけではないのと同じように、これらは崇高なお題目に過ぎませんでした。特に、奴隷制が根付いていたアメリカ南部においては、黒人を差別する実態は全く変わらなかったのです。 "Jim Crow" Law(ジム・クロウ法)というのがありました。"Jim Crow"というのは、白人が黒人に扮して歌い踊るミンストレル・ショーに登場する黒人の名前でしたが、それが有名になるにつれ一般的に黒人を指す代名詞となりました。"Jim Crow" Lawは主にアメリカ南部諸州が個々に定めた黒人差別を目的とする条例のあだ名です。それらは白人と有色人種(黒人、黒人との混血、蒙古系、マレー系、ヒンズー系)の結婚を禁じ、白人と黒人の児童の教育施設を分離し、公共施設(図書館、病院、刑務所、葬儀場など)や公共的乗り物(汽車、電車、バスなどの座席)の分離、そして食堂、床屋、映画館、待合室なども人種によって入り口を分け、黒人には専用の仕切られたスペースだけを与える…などという条例でした。これらは全て黒人を“劣った人種”として扱う奴隷解放宣言以前の状態を引き摺ったものであり、明らかな憲法違反に外なりません。しかし、これらに刃向かうと白人たちの憤激を買い、撃たれたり首を吊られてしまうという危険な有り様でしたから、南部の黒人たちは"Jim Crow" Lawを受け入れ、黙々と黒人専用の座席や建物を利用していたのです。 1892年にルイジアナ州New Orleans(ニュー・オーリンズ)から汽車に乗った黒人Homer Adolph Plessy(ホーマー・アドルフ・プレッシィ)が、白人専用の座席に座って「黒人席に移れ」という車掌の命令を無視して訴えられるという事件がありました。これは'Plessy v. Ferguson'(プレッシー対ファーガスン)裁判として紛糾し、最高裁にまで持ち込まれました。1896年、最高裁は「同じ条件の便宜が供与されれば、場所が分れていても問題無い」という判断を示し、事実上最高裁が"Jim Crow" Lawを容認する姿勢を示しました。これが以後の"separate but equal"(分離すれど平等)というまやかしの方式を南部に長く定着させる下地となります。 20世紀に入ると、北部の大学では少しずつ変化が生まれ始めました。先ず、大学院の法学部などが黒人の大学卒業生を受け入れ始めたのです。そこを巣立った黒人たちが弁護士となり、NAACPの資金をもとに、若い黒人学徒が有名大学や大学院へ行けるように法廷闘争を開始しました。 当時、黒人の誰もが願っていたことは、彼らの子供たちが良い教育を与えられることでした。“平等”は先の話として、子供には白人と同じ“機会均等”の人生を歩ませたかったのです。それには初等教育から白人と同じレヴェルの教師、同じレヴェルの施設、同じレヴェルの教材が必要です。1949年のデータですが、ある地区の公立学校で使われた教育予算は白人生徒一人当たりに年$149.00だったのに対し、黒人生徒一人にはたったの$43.00でした。白人の29%に過ぎません。ある白人専用小学校の教師たちは平均28人の生徒を対象にしていましたが、黒人専用小学校では48人を教師一人が面倒見なければなりませんでした。また、黒人生徒たちには通学バスなどはなく、6歳の小学生が家と学校の往復に10kmも歩かなくてはならないというケースさえありました。同じ税金を払っているのに、このような差別があったのです。これがBrown v. Board of Education(ブラウン対教育委員会)訴訟に至る前史です。 1952年12月、Wasington, D.C.(ワシントンD.C.)の連邦最高裁において、最初の三日間の審問が行われました。300人の聴衆が部屋をいっぱいにし、廊下では400人もの人々がキャンセル待ちで並んでいました。半数が黒人でした。刑事事件ではないので陪審員はなく、原告と被告が意見陳述した後は、9人の判事の質問に答える形で審問が進行します。判事たちを納得させる仕事は、各州の裁判を経て来た弁護士たちが各ケースを代表して演壇に立ちました。過去の判例を踏まえ、非常に高度な法律論議が交わされます。 最高裁判所長官は、当時のHarry S. Truman(ハリィ・S・トルーマン)大統領が指名した人物でした。判事たちのいずれも、この裁判の判決が政治的影響を与えるものであることを悟っていました。問題はLinda Brownが何ブロック歩かねばならないかではなく、"separate but equal"を違憲とするか否かであるかが焦点です。いずれの判事も自分が人種差別を擁護した人物として後世に残ることを嫌がっていましたが、その彼らの一人でさえ「自分が黒人と同じレストランで食事することは想像したくなかった」と後に告白しています。「"separate but equal"が違憲であることは間違いないが、学校の人種統合は出来れば緩やかなテンポで実施出来ないものか?」というのが、判事たちの偽らざる心境だったようです。この年、最高裁は結論を出せず、翌年に二回目の審問を行うことを決めました。 1953年、最高裁判所長官が病没しました。後任には、大統領に当選したばかりのEisenhower(アイゼンハワー)が、カリフォーニア州司法長官やカリフォーニア州知事などを歴任したEarl Warren(アール・ウォーレン)を指命しました。彼は1942年に110,000人のアメリカ在住日本人を収容所に閉じ込めることを主張した人物です。しかし、審問が進むにつれ、Earl Warrenはリベラルに法廷をリードし始め、保守的なEisenhower大統領は「あの人選は大失敗だった」と友人たちに洩らしたそうです。 当時のNAACPの法律顧問は黒人弁護士Thurgood Marshall(サーグッド・マーシャル)で、彼が黒人・白人を交えた数十人の法律家、歴史家、心理学者を率いて最高裁に臨んでいました。黒人の心理学者Kenneth Clark(ケネス・クラーク)の実験を傍証として提示するというのはThurgood Marshallの決断でした。Kenneth Clarkはサウス・キャロライナ州の黒人小学生(6歳〜9歳)16人に、茶色の肌の人形と白い肌の人形の絵を見せ、「どちらが素敵だと思うか?」と聞くと16人中10人が白い肌の人形を選び、11人が黒い肌の人形を「良くない」と云いました。Kenneth Clarkは「白人の子供たちと差別されている黒人の子供たちは、こんな幼い時期から自分たち自身について否定的な見方を受け入れている。これは人格形成を完璧に損なうものだ」と結論づけました。NAACPの弁護士たちは、教育の場における人種差別は《黒人は白人より劣った人種である》という偏見に基づいたものであり、米国憲法修正第14条「全ての国民は法の前で平等」という趣旨に反していると主張しました。 Thurgood Marshallは様々な差別による弊害と憲法との乖離を立証しました。そして、「南部の子供たちは、白人も黒人も、同じ横町で一緒に遊び、同じ原っぱで一緒に遊んでいる。学校だけ別れて通い、学校から帰るとまた一緒にボール遊びをする。大学やカレッジは一緒に行けるが、小学校だけが分離されている。南部は、奴隷だった人々を可能な限り奴隷に近い状態に留めようとしている。これは有罪である。今こそこの法廷は、現在の状態は我々の憲法が指し示すものと異なっているということを明らかにすべきである」と訴えました。告発側全体の責任者(リーダー)としてThurgood Marshallは高い評価を得て、後に彼は黒人として初めて連邦最高裁の判事に任命されることになります。 第二回の審問は1953年12月9日に終わりました。最高裁判所長官Earl Warrenは「公教育の場における人種差別は違憲」と信ずる立場でしたが、その線にそった全員一致の結論はおろか、多数意見を得るのも難しいという印象でした。判事たちは引き続く討議の必要性を認め合いました。Earl Warrenは精力的な努力で判事一人一人と話し合い、遂には「少数意見も辞さない」とまで明言していた保守的な判事の意見をも変えさせることに成功しました。なぜ全員一致の判決が必要だったか?もし、少数意見が一つでもあれば、南部諸州に抵抗の理由を与えてしまうからです。1954年5月上旬、Earl Warrenは最終判決の草稿を判事一人一人に手渡して廻り、若干の字句修正に関する意見を別にして、基本的に大方の同意を得ることが出来ました。 5月17日、最高裁判所長官Earl Warrenは8人の同僚判事と共に黒い衣をまとって法廷に現われ、最終判決を読み上げました。それは11ページ、読み上げるのに30分という簡潔なものでしたが、以後のアメリカの針路を書き換えるに足る重大な判決でした。「我々は全員一致で結論づける。公教育の分野において"separate but equal"(分離すれど平等)なる方針はあってはならない。人種によって分離された教育機関は本質的に不平等である。この結論は当該五州のみならず、全ての州に当てはめられるものである」 Linda Brown(リンダ・ブラウン)の母親は、アイロンかけをしていてラジオで最高裁判決のニュースを聞きました。彼女は部屋の中で一人で踊り廻ったそうです。彼女は夫や子供たちの帰りが待ち切れず、メッセージをリレーで伝えました。「そのニュースで誰もがハッピーになり、子供たちはぴょんぴょん跳び上がって喜んだ」と彼女は云っています。実際には五年の裁判の間にLinda Brownは中学校へ進学していました。当時、Topekaが人種差別を行っていたのは小学校だけで、中学校は白人と黒人が混じっていました。Linda Brownは最高裁判決の恩恵に浴さなかったことになります。しかし、彼女の二人の妹は人種統合が達成されたMonroe小学校に通うことが出来たのでした。当時、Linda Brownの母親も気付かなかったそうですが、この最高裁判決は、後にホテルや食堂、乗り物、公共施設などの人種差別をも取り払う原点となって行くのです。 NAACPの法律顧問Thurgood Marshallは楽観的ではありませんでした。裁判の成功を祝うパーティで、彼は同僚たちに「あんたら阿呆は祝うがいい。おれたちの仕事はまだ始まってもいないんだ」と云いました。彼の言葉通り、北部の州でさえ学校の人種統合を出来るだけ遅くしようという動きがあり、南部では何人かの州知事たちが「おれの在任中は人種統合は実施しない」と公言する有り様でした。最高裁判決によって真の平等へのシナリオは得られたものの、白人社会の抵抗は大きく、シナリオを具体化するには黒人たち自身が粘り強い運動を展開して行かなくてはならなかったのです。それが「公民権運動」であり、この「ブラウン対教育委員会・最高裁判決」以後、実に数十年も続く激動の時期が待っているのです。【詳細3】 画期的な最高裁判決から50年、カンザス州TopekaのMonroe小学校は再び全米の注目を浴びることになりました。この学校は1975年に児童数の減少に伴い廃校となっていましたが、1992年に合衆国の重要史跡として認定され、内部を公民権運動の展示館とするべく大改装を行っていました。Linda Brownの妹Cheryl Brown Henderson(シェリル・ブラウン・ヘンダースン)が主宰するBrown Fund(ブラウン基金)が展示館の中心となり、ついに50年目の2004年5月17日に盛大な開館記念式典を挙行する運びとなったのです。 新聞で式典の予定を知った私は、インターネットで式典の座席を予約しました。地図上で大雑把に測っても私の町から1,500kmほどのドライヴになります。途中、数ヶ所の“史跡めぐり”をしながら北上し、ついにTopekaに到着。保安上、それまで伏せられていたブッシュ大統領の参加が公になっていました。予約から漏れた多くの人々のために、州議事堂前でも記念式典を行うことになりました。そちらには民主党の大統領候補John Kerry(ジョン・ケリィ)が参加することになっていました。両候補とも黒人票を集めるために、この式典に顔を出すことが不可欠と判断したものと思われます。 当日、式典会場から離れた集合場所に着きますと、早朝というのに送迎バスを待つ長蛇の列。私は列に並ぶ前に、先ず通行証を貰わなくてはなりません。運転免許証を提示し、予約した名前と照合されてようやく通行証が貰えます。バスに乗せられMonroe小学校に着くと、今度は空港の搭乗前のような手荷物と身体検査があります。シークレット・サーヴィスが目を光らせる中で会場に入ります。場内はもうほぼ満員で、仕舞いには立ち通しの人たちも出る有り様でした。 参加したいくつかの聖歌隊の一つはアラバマ州Birmingham(バーミングハム)の16th Baptist Church Choirでした。1963年の「バーミングハムの教会爆破事件」で四人の黒人少女たちが亡くなった教会の聖歌隊です。もう一つの聖歌隊は、New York(ニューヨーク)にあるThurgood Marshall Academy Choir(弁護士Thurgood Marshallの名を冠した高校)のメンバー。聖歌の合唱と陸軍の吹奏楽団の行進曲などで幕を開けた式典は、Cheryl Brown Hendersonの"Dream realized!"(夢が実現した!)という感激の挨拶へと続きました。彼女は最高裁判決のあと人種統合が果たされたMonroe小学校に入学し、後には教師として同学校に着任して子供たちを教え、今度は展示館の責任者としてMonroe小学校に戻って来たのです。式典の最後に、彼女はブッシュ大統領を参加者に紹介するという栄えある任務を果たしました。【詳細4】 ブッシュ大統領のスローガンの一つは"No Child Left Behind"(積み残しをしない教育を!)というものですが、これは予算の裏付けもなく疑問視されている公約です。対立候補のKerryは別会場の式典において「我々は“ブラウン裁判”が約束したものを手にしていない。1/3の黒人の子供たちが貧困に窮し、たった50%が高校を卒業している状態である。"No Child Left Behind"は毎日数百万もの子供たちを積み残している」と指摘しました。黒人の子供たちの教育問題は、単に政治問題だけではない側面も含んでいます。経済問題や黒人そのもののライフ・スタイルの問題もあるからです。 黒人たちを奴隷としてこき使って繁栄したアメリカの“原罪”は、その後の世代が償い続けなければならない大きな“重荷”に化けてしまいました。これはドイツのユダヤ人大量虐殺、日本の中国・韓国における大量虐殺や慰安婦問題などの後ろめたい過去に共通するものです。アメリカの場合、罪を償おうとする姿勢があることは認められるべきですが、教育の場に新たな人種差別が出現している昨今、まだまだ解決までの道のりは遠いと考えさせられた一日でした。 【後記】この「ブラウン対教育委員会・最高裁判決」のポスター・ガールであったLinda Brown(リンダ・ブラウン)は、2018年3月25日、76歳で亡くなりました。 この裁判についての映画があります。 私の映画紹介は以下をご覧ください。 ・'Separate But Equal'『裁かれた壁〜アメリカ・平等への闘い〜』(1991)
【旅のメモ(Topeka篇)】Topeka, KSを訪ねてみようと思われた方は是非御覧ください。 【参考文献】 'Simple Justice' 'Brown v. Board of Education' 'Jim Crow's Children' 'Black/ White & Brown'(Documentary, DVD)
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